和歌山市議会 2001-09-12 09月12日－03号 とあり、各年度において予算計上が困難なとき、または議会において予算が否決された場合は、契約を解除できるということだと理解するが、行政実例では、賃貸借料の長期契約において、「当該契約条項中に、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があつた場合は、当該契約は解除する旨の条件を附した場合は債務負担行為とする必要はない。」とある。